
こんにちは!!
この記事では、足場作業に関わるすべての現場職人・管理者の皆さまに向けて、「足場組立特別教育」とは何か、なぜ必要か、どこで受けるべきかを法律・実務・安全の観点から詳しくご案内します。

目次
1、 足場組立特別教育とは? 未経験者・若手職人に必要な理由と内容解説
足場の組立て等作業に必要な「足場組立特別教育」は、労働安全衛生法により事業者に実施が義務づけられている教育制度です。
(労働安全衛生法 第59条、労働安全衛生規則 第36条)。
国家資格ではありませんが、対象作業に従事する前に必ず受講が必要です。
なぜ特別教育が必要なのか?
足場作業は高所での作業を伴うため、墜落・転落のリスクが高く、過去に重大事故が多発しています。これらを防ぐために、厚生労働省は特別教育の受講を義務化しています。
足場組立特別教育の知識は命を守る
2、法律上の義務と教育対象となる足場作業の範囲
法的根拠(外部リンク)
教育対象の具体例
2m以上の高さでの足場の組立て・解体・変更作業
作業床や手すりの設置作業
支保工や仮設構造物の設置
事業者はこれらの作業に従事する従業員に対し、特別教育を実施する法的義務があります。

3、足場組立特別教育と足場組立作業主任者の違い
分類 | 足場組立特別教育 | 足場組立作業主任者 |
---|---|---|
資格の有無 | 不要(講習受講のみ) | 技能講習修了が必要 |
対象者 | 作業に従事する作業員 | 作業管理・指導者 |
法的区分 | 特別教育 | 技能講習(有資格者) |
修了証 | 発行あり | 発行あり |
4、修了証・受講時間・費用・おすすめ講習機関
修了証の重要性
講習修了者には「修了証」が交付されます。現場によっては提示を求められることもあるため、携帯またはスマホ保存を推奨します。
所要時間と費用の目安
- 学科:6時間(1日で完結)
- 実技:原則なし
- 費用:6,000〜15,000円程度(講習機関により異なる)
全国対応の講習機関リンク(SEO対策済)

5、教育を受けていない場合のリスクと企業の責任
実際に起こり得る法的・社会的リスク
- 労働災害発生時の法的責任(使用者責任・民事賠償)
- 労働基準監督署による是正勧告・業務停止命令
- 元請けからの取引停止や入札除外のリスク
「教育未実施」が原因で労災認定された判例も多数。教育実施は企業の信頼と存続に関わる重大事項です。
6、よくある質問(FAQ)※構造化データ対応推奨
Q1. 足場組立特別教育には更新義務がありますか?
→ ありません。一度受講すれば有効です。
→ ありません。一度受講すれば有効です。
Q2. どんな人が講師になれますか?
→ 外部講習機関の講師、または社内の安全衛生責任者でも可です。
→ 外部講習機関の講師、または社内の安全衛生責任者でも可です。
Q3. 足場主任者講習と内容が重複していますか?
→ 別制度です。主任者は管理職向け、特別教育は作業員向けの制度です。
→ 別制度です。主任者は管理職向け、特別教育は作業員向けの制度です。
7、まとめ|足場作業の第一歩は特別教育から
- 足場作業に関わるなら、足場組立特別教育は法律で義務化された第一ステップ
- 修了証の取得は、安全・信頼・現場対応のすべての基盤になります
- 講習は1日で完了し、全国どこでも受講可能。オンライン講習もあり
建設現場での事故ゼロ・信頼構築の第一歩は「教育」から始まります。

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この記事を書いた人
ISHIDA DESIGN OFFICE
代表 I.D.O(仮設設計技術者/足場組立作業主任者)
- 建設業歴30年以上、仮設設計・点検・講義実績多数
- 厚労省・仮設工業会の最新基準に基づき執筆
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